両備システムズ、子供のデータを活用する連携プラットフォームが実証事業に採用

　株式会社両備システムズは、子供のデータを活用する連携プラットフォーム「こどもの杜」が埼玉県美里町と川島町の実証事業に採用されたと発表した。虐待、産後うつ、発達障がいなど、支援すべき対象を抽出し、見える化するための情報連携ツールとして使用する。実施期間は2023年6月から2024年3月まで。

　両備システムズの「こどもの杜」は、自治体内の関係部署、医療機関、子育て関連施設などの情報を連携、組み合わせを変えて分析することで、潜在的に支援が必要な家庭や子供を早期発見し、関係機関によるプッシュ型支援へとつなげる仕組みを構築する。

関連したデータをこどもの杜で集約して可視化する

　関連する情報とは、住民記録データ、予防接種歴や乳幼児健診受診歴、障がい手帳等資格情報、手当受給状況、学校等の出席日数と学校検診受診歴などで、これらは管理する部門がそれぞれ異なっているが、こどもの杜システムでは関連したデータとして可視化する。

　この実証事業を行う背景としては、2022年6月に成立した改正児童福祉法ですべての妊産婦、子育て世代、子供に対して一体的に相談と支援を行う機関「こども家庭センター」の設置が2024年度以降、各市町村に設置する事が努力義務として定められていること。さらに、美里町では、2020年9月11日に0歳3か月の女児が亡くなる事件が発生、再発防止に取り組んでいることなど。

データ連携でプッシュ型の支援を実現

　また、この実証事業は、2023年4月に発足したこども家庭庁が実施する令和5年度「こどもデータ連携実証事業」の9件のうちのひとつとして実施される。

　今後の展開としては、将来的に「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」に参画している県内21町村への展開を見据え、データの他町村への引継ぎ、アクセス権の設定についても改めて課題を整理し、対応策の検討を行うという。