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学生が6週間でAIプロダクトを開発、東京AIハッカソンの参加者を募集

大塚雷太

2026年10月19日 15:00

HiroshimAI株式会社が、学生AIハッカソン「東京AIハッカソン 2026」の参加者を募集（出典：HiroshimAI株式会社、以下同じく）

HiroshimAI株式会社は、2026年11月22日（日）に開催する「東京AIハッカソン 2026」について、大学生・大学院生・高等専門学校生・専門学校生を対象に参加者の募集を発表した。

同イベントは「技術で、社会の“困った”を動かせ。」がテーマ。参加者が、約6週間で社会の課題を解決するAIプロダクトを開発し、審査員の前で発表するイベントで、参加費は無料。2026年9月の広島大会に続く2回目の開催となる。

企画の背景には、大学生における生成AI利用率の増加がある。産業能率大学コンテンツビジネス研究所が2026年8月に公表した「学生メディア・コンテンツ利用調査2026 -生成AI編-」によると、同大学の在学生2,607人のうち、生成AIを継続的に利用している割合は84.5％で、前年の57.7％から26.8ポイント上昇した。

大学生の生成AIサービス継続利用率（出典：産業能率大学コンテンツビジネス研究所「学生メディア・コンテンツ利用調査2026 -生成AI編-」2026年8月13日公表）

生成AIの主な利用目的は、全学年で「情報収集のサポート」が67.5～75.4％と最多だった。また、4年生は「就職活動における書類作成」が58.3％となっている。

また、総務省「令和8年版情報通信白書」（2026年7月公表）によると、日本の個人の生成AI利用経験率は58.8％と、2024年度調査の26.7％から1年で2倍以上に伸び、年齢階層別では15〜19歳、20代の順に高いことが示された。

日本における生成AIサービスの利用経験（出典：総務省「令和8年版情報通信白書」概要 2026年7月公表）

一方、経済産業省が公表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」では、2040年にAI・ロボット等利活用人材が約339万人不足し、事務職は約437万人の余剰になるとの試算が示されている。

2040年の職種別需給ミスマッチ（出典：経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）の概要」2026年2月25日の数値をもとにHiroshimAI作成）

HiroshimAIは、AIを「使える」学生は8割を超えているが、現場の困りごとをAIで解き、動くものとして実装できる人材が足りないと指摘。当事者に会って課題を確かめ、動くものをつくり、人前に出す経験が重要と考え、今回の大会を企画した。

東京AIハッカソン 2026では、大量の書類処理、人手不足、言葉の壁など、身近な社会課題から参加者が自由にテーマを設定できる。ただし、単に生成AIへ質問するだけの仕組みではなく、AIがプロダクトの中心的な役割を担うことが条件。さらに、誰が、いつ、何に困っているのかを当事者に会って確認するほか、これまで解決が難しかった課題にAIを使って取り組むことも求められる。

参加人数は1チーム1～4人で、個人での応募も可能。開発期間中の活動はすべてオンラインで実施するため、東京以外に住む学生も参加できる。なお、本選当日の交通費は自己負担となる。

大会は、10月前半にオンラインでキックオフを実施後、11月上旬の一次審査で本選に進む10チームを選出。最終提出期限は11月17日（火）で、参加チームは発表資料、デモURL、3分間のデモ動画を提出する。

本選は、11月22日（日）の12時30分から株式会社SHIFT本社（東京都港区麻布台）で開催される。各チームが7分間の発表と12分間の質疑応答を行い、その後は審査員がデモブースを回って実際にプロダクトを操作する。

審査項目は「課題」「技術の役割」「持続性・広がり」「実装」の4つで、それぞれ5点満点で評価。最優秀賞と優秀賞は審査員の採点に来場者投票を加えて決定し、賞金も用意される。賞金額や審査員は、特設ページで順次公開する予定だ。