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青森県の県立学校66校がnoteで情報発信、県教委と連携協定
2026年8月6日 10:00
note株式会社は、青森県教育委員会と連携協定を締結したことを発表した。これにより、県立高等学校・特別支援学校の計66校と県教委に対し、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供し、青森の県立学校における児童生徒の学びの様子や教育に関する情報を保護者や地域、進学を検討する小中学生などに届ける体制を県全体で整える。
都道府県単位でのnoteの一斉導入は、岩手・福島・新潟・北海道・和歌山・沖縄・千葉に続く全国8例目で、教育機関での導入校数は全国で1,882校となった（2026年7月末時点）。
青森県教委は2026年度から、より見やすく手に取りやすい身近な広報紙を目指し、そのデジタル化に取り組んでいる。その一環として、デジタルデバイス版の広報紙をnoteでも配信し、保護者や教職員に向けて発信してきた。
また、県と各県立学校の情報を1つに集約することで、県の教育への理解促進と教育広報の充実を図るとともに、情報発信業務の効率化と教職員の負担軽減を目指している。
今回の協定は、こうした県の方針を踏まえ、情報発信を強化するものだ。
具体的な取り組みは以下の通り。
1. 県立学校66校と県教委に、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供
青森県の県立高等学校・特別支援学校の計66校と県教委に対し、月額8万円（税抜）の法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供する。各学校は学年通信や教育活動の様子、児童生徒の日常をnoteで発信し、保護者や地域、これから進学を検討する人に学校の今を届けていく。
noteの投稿機能は、誰でも直感的に操作できるよう設計されている。閲覧機器に合わせて自動でレイアウトが調整されるため、スマートフォンでも読みやすく届けられる。年度替わりの引き継ぎもスムーズで、担当者が変わっても運用を引き継ぎやすい設計になっている。また広告が出ないため、学校のページに意図しない内容が表示される心配もなく、安心して利用できるという。
さらにnoteに投稿した記事は検索エンジンにも表示されやすいため、学校ホームページだけでは届きにくい層にも情報が届きやすくなる。
2. 広報紙のデジタル化にあわせてnoteで記事を発信
青森県教委では、2026年度から広報紙「教育広報あおもりけん」のデジタル化を進めるなかで、noteを記事の配信方法の1つとして活用している。紙面形式のPDF版に加えて、スマートフォンやタブレットでも読みやすい形で記事を発信する。
県教委公式SNSなどで発信しきれなかった深掘り情報もnote上に掲載し、青森県の学びに関する情報を広く伝えていく。
3. 青森県教委の特設メディア「学びの森 あおもり」をnote上に構築
青森県教委がnote上に特設メディア「学びの森 あおもり」を構築し、県立学校66校が発信するnoteの記事を一覧で閲覧できるようにする。特色ある学びや学校行事、児童生徒の取り組みなどを横断的に見ることができるため、進学先を検討する小中学生やその保護者が、県内の学校を比較する際にも役立つ。
4. note社による導入サポート
noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、県教委や各学校の教職員を対象に、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどを説明する研修会を実施する。
今回の協定について、青森県教育委員会 教育政策課 課長の高橋和也氏は、「noteの導入によって、児童生徒・保護者のみならず、全国に学校の魅力をタイムリーに発信できる」「直感的でわかりやすい操作感によって、発信業務の時間的・心理的負担を軽減できるものと見込んでいる」と評価。「県教委としてもnoteの強みを最大限に活用しつつ、各県立学校と連携しながら青森県の学びに関する魅力的でホットな情報を積極的に発信していきたいと考えている」と抱負を述べている。