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千葉大学が「外国にルーツを持つ高校生」の実態を調査、約4割の高校は在籍数を把握せず
2026年7月13日 08:30
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター(ICSセンター)は、千葉県の県立高等学校95校と外国にルーツを持つ生徒の担当教諭294人、外国にルーツを持つ生徒276人、外国にルーツを持つ生徒の保護者122人を対象にした実態調査結果を2026年7月10日に発表した。
調査は2025年度に千葉県から受託して実施しており、対象の生徒には、外国籍だけでなく、日本国籍で保護者のいずれかが外国籍、または外国出身の生徒も含まれる。また、日本語指導が必要な生徒に限らず、日常生活を日本語で送れる生徒も調査対象となっている。
県立高校への調査では、外国にルーツを持つ生徒の在籍数を把握していない高校が約40%、国籍を把握していない高校は約6割だった。外国にルーツを持つ生徒の中には日本で生まれ育つ子供もおり、取り立てて意識していないことも考えられるが、個人情報に配慮しつつ、多様な背景を持つ子供の実態を把握する重要性が示されたとしている。
教員への調査では、対応マニュアルなどが整っていない学校が多く、保護者への対応や学習支援の方法に難しさを感じながら、教員が生徒一人ひとりの状況に応じて支援している実態が確認された。
なお、生徒の約半数は日本生まれである一方、中学校以降に来日した生徒も一定数いた。家庭で使う言語や来日時期、これまで受けた教育はさまざまであり、外国にルーツを持つ生徒を1つの集団として捉え、同じ方法で支援することの難しさが明らかになっている。
学校生活については、生徒の約9割が肯定的に答え、友人関係も良好だった。多くの生徒が学校生活を楽しいと捉える一方、作文や国語、教科書の理解など、書く力や学習に使う日本語に課題を抱える生徒も多かった。日本語支援を必要と感じていない生徒もおり、背景や状況に応じた支援が求められる。
保護者の多くは日本に長く住んでいるが、日常会話はできても読み書きに課題がある例がみられた。進路や学校制度について十分な情報を得られず、不安を抱える保護者も確認されている。特に、学校制度をわかりやすく説明する資料や、母語での情報提供、通訳や翻訳の支援、進路と受験に関する情報提供への期待が高かった。
学校・教員・生徒・保護者の回答を比べると、学校と教員は支援上の課題を強く認識し、生徒は学校生活を比較的前向きに捉え、保護者は学校とのつながりや進路情報に不安を感じていた。ICSセンターは、立場によって課題の見え方や認識が異なり、それぞれをつなぐ仕組みが必要と指摘している。
ICSセンターでは、学校・教員・生徒・保護者の視点から認識と支援、情報のズレについてまとめている。外国ルーツを持つ生徒への支援については、日本語指導だけでなく、学習・生活・進路・家庭との連携を含む支援への転換が必要だとしている。さらに、教員個人に任せず、学校全体で体制を整え、互いの立場を理解しながら連携することが重要だという。
調査名:県立高等学校での外国人生徒等受入れ体制構築に向けた実態調査
調査対象:
・千葉県の県立高校(95校)
・外国にルーツを持つ生徒の担当教諭(294名)
・外国にルーツを持つ生徒(276名)
・外国にルーツを持つ生徒の保護者(122名)
調査期間:2025年11月~2026年3月
調査内容:学校の受入れ体制、教員の実践、生徒の学習・学校生活の状況、保護者の学校理解や支援ニーズなど
調査方法:オンラインによるWebフォーム回答





























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