横浜市がMonoxerを495校に導入、教育データとAIドリルを連携

モノグサ株式会社が、横浜市教育委員会の横浜版学習プラットフォーム構築事業の受託事業者に採択。「Monoxer」を495校に導入

モノグサ株式会社は、横浜市教育委員会が進める横浜版学習プラットフォーム構築事業に採択されたと2026年4月2日に発表した。横浜市立小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校の495校、約25万人を対象に、同社が提供する学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」をAIドリルとして導入する。

Monoxerは、児童生徒の学習履歴を基に、理解度や忘却の進み方を踏まえた問題を出題し、学習内容の定着を支援するサービスである。同事業では、横浜市学力・学習状況調査などの教育ビッグデータと、AIドリルで得られる日々の学習データを組み合わせて活用する。

これにより、児童生徒は自分の理解状況に合った学習を続けやすくなり、教職員は学習データを基に、指導の優先順位付けや個別フォローを行いやすくなるとしている。学校現場での指導の質向上に加え、教育委員会の施策検討や意思決定の支援にもつなげる考えだ。

同事業では、導入後の活用定着に向けた支援体制も整える。モノグサ株式会社は、教職員向けの研修やマニュアル整備、学校ごとの状況に応じた支援を行う。利用状況や到達度などのデータを可視化し、教育委員会へのレポートにも活用する。

横浜市教育委員会は、「企業や大学との共創による『つまずき解消動画』の制作なども含めて、すべての子供が自分のペースで学びを進められる環境づくりを目指す」という。また、モノグサ株式会社代表取締役CEOの竹内孝太朗氏は、「教育データを基にした一人ひとりに合う学びを、日々の授業につなげていく取り組みに貢献する」とコメントしている。