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トランプ政権下で加速するAI教育改革、情報・システム研究機構とKDDI総研が調査報告書を無料公開
米国における教育のデータ駆動化に関する調査報告書（第三部（1.2版））
2026年4月1日 15:30
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）と株式会社KDDI総合研究所は、『米国における教育のデータ駆動化に関する調査報告書（第三部（1.2版））』を2026年3月31日に公開した。
同報告書では、第一部、第二部に引き続き、米国と英国におけるコロナ禍の学力回復策や生成AI活用米国の教育とAIを巡る動向をまとめた内容である。特に、教育分野で蓄積される学習や指導の履歴、成績の推移などのデータをどう活用するかという観点から、海外でどのような政策や実践が進んでいるかを整理している。
報告書によると、米国では新型コロナ直後に生徒の成績が大きく落ち込み、特に黒人とヒスパニック系の遅れが白人やアジア系と比べて目立った。これに対し、連邦政府は2020年以降に支援金を投じ、2022年3月は教育分野に1,900億ドルを投入。学校のカリキュラムと連動した少人数の個別指導を推奨し、テキサス州やニュージャージー州の事例では大きな効果があったとしている。
米国教育省は2023年1月以降、「Raise the Bar（教育水準を引き上げ、世界をリードする）」という教育目標を掲げ、個別指導のほか授業数増加や教員不足の解消にも取り組み、データの追跡を継続。コラムでは、Raise the barにおける教員不足解消施策についても紹介している。
英国でも同様に成績低下が起き、政府は2020年11月以降のRecovery Packageで教育分野に35億ポンドを投入した。経済的支援が必要な生徒を対象とした施策などを進めることで、小中学校でコロナ前の成績に戻るまでに必要な月数が大きく減るなどの効果が出たという。
生成AIについては、ChatGPTの登場直後は学校や大学で利用を禁じる動きが多かったが、懸念に配慮しながら活用を進める流れに変わったとする。UNESCOや各国政府、州政府では導入指針の整備が進み、教育企業によるAIチューター、授業計画や教材作成、採点、フィードバック支援のツール提供も広がっている。
今回の更新では、2025年1月に大統領に就任したドナルド・トランプ氏のもとでの教育とAIの動向にも触れている。前政権のAI規制に関する大統領令の撤廃に続き、学校選択や職業・技術教育の拡充、高等教育改革を進めているとした。
2025年4月にはAI教育タスクフォースを設置し、K12を対象とした大統領AIチャレンジを開催する方針も紹介。GoogleのGemini for Educationや、OpenAIによるChatGPT Study Modeのリリースなど、大手事業者による教育向けサービスの動きにも言及しており、学校教育ではリスク対策と教員の関与を前提として、基礎学力や思考力、判断力を育てる方向が重視されているとまとめている。
