富士フイルムシステムサービスと大阪教育大学が協定を締結、教育実習支援システムで教育現場の課題解決を目指す

(左）国立大学法人 大阪教育大学 学長 岡本幾子氏、（右）富士フイルムシステムサービス株式会社 代表取締役社長 高村 勲氏（出典：富士フイルムシステムサービス株式会社、以下同じく）

富士フイルムシステムサービス株式会社は、国立大学法人 大阪教育大学と、ICTを活用して学校・教育現場の課題解決を図るための包括連携協定を締結した。

近年、教員の長時間労働や教員志望者の減少といった問題が顕在化し、教員の質と量の確保が社会問題となっている。同協定では、未来の教育を担う人材を持続的に育成する仕組みづくりを重視し、教育現場が直面する多様な課題の解決を図るとともに、データによる社会課題の解決を目指す。

同協定は、富士フイルムシステムサービスが開発した「教育実習支援システム」を活用する取り組みの一環である。教育実習支援システムは、教育実習における実習記録から評価までの過程を効率化するもので、学生が記録する実習レポートや自己評価、養成校および実習先の指導教員によるコメントや評価を一元管理し、3者間のコミュニケーションを円滑にする仕組みだ。

教育実習支援システムの概要

同システムは2025年6月から提供されており、学生と指導教員の負担軽減や、実習の学習効果向上に一定の成果を挙げているという。今後は、同システムに蓄積されるデータを分析・活用し、学生の強み・弱みの可視化や教員による評価支援機能の実装、実習カリキュラムの改善などに取り組む。

富士フイルムシステムサービスは、同協定の締結を契機に、共同研究や先端技術を活用した教育環境の整備、地域社会の活性化など多様な連携活動を推進することで、教育現場が直面する社会課題の解決に貢献する考えだ。