地域のデジタル教育を支援、REDEEが5自治体と包括連携協定を締結

左上から宇陀市政策監 山本裕樹氏、大月市長 小林信保氏、左下から益子町長 広田茂十郎氏、那智勝浦町長 堀 順一郎氏、富士川町長 望月利樹氏、各写真の隣がREDEE株式会社 代表取締役社長 密山裕貴氏

REDEE株式会社は、奈良県宇陀市、山梨県大月市、栃木県益子町、和歌山県那智勝浦町、山梨県富士川町の5つの自治体と包括連携協定を8月5日に締結した。

同協定により、同社は各自治体と協力して地域のデジタル教育を支援し、IT人材の育成や地域の活性化を推進していく。

この取り組みは、一般社団法人公民連携推進機構（C+G）との協力のもと、最先端のデジタル教育を地域に提供することを目的としている。C+Gの法人会員企業と連携し、全世代に向けたデジタル体験イベントや講座を実施する予定で、生産年齢人口の減少やIT人材不足といった地域が抱える課題に対応することを目指している。

各自治体との具体的な取り組みとして、宇陀市では最先端デジタル体験イベントやプログラミングを学びながらオリジナルゲームを作る体験イベントを実施した。

宇陀市で実施した最先端デジタル体験イベント

宇陀市で開催したオリジナルゲーム作りイベント

大月市ではVR技術を紹介する「目指せVRクリエイター」というイベント、富士川町ではデジタル学習の機会を提供するVR体験イベントなどを実施し、子供たちに最先端のデジタル体験に触れる機会を提供している。

大月市で実施したVR体験イベント

富士川町で実施したVR体験イベント

同社は、直営店舗運営や公民連携事業、eスポーツビジネス開発など、幅広い事業を展開しており、今回の連携協定を通じて地域社会への貢献をさらに強化するとしている。