横浜市と東京ガス、小中学校の太陽光で発電した電力を図書館へ供給、全国初

横浜市、東京ガス株式会社および東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社の3者は、市立小中学校6校の屋上に設置した太陽光発電設備で発電した電力のうち、校内で消費しきれない余剰電力を「自己託送」を活用し、横浜市中央図書館へ供給する取り組みを開始した。

同事業は、横浜市が東京ガスを事業者として選定した「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」において実施したもの。公共施設に設置した太陽光発電設備による余剰電力を、電力会社の送配電網を使用して、別の場所に送電する制度「自己託送」を活用する取り組みで、全国初となる。

この取り組みにより、小中学校6校から年間約170,000kWhを横浜市中央図書館へ供給できる見込み。今後、自己託送元の学校を順次追加し、最終的には25校から年間約452,000kWhの供給を予定している。これは横浜市中央図書館の年間電力使用量の約23％に相当する。

事業スキーム

小中学校は、週末や夏休みなどの期間は電力需要が少なく、その時に発生する太陽光発電の余剰電力を横浜市中央図書館へ供給することで、小中学校で発電した再エネ電力を余すことなく活用できる。これにより、年間約207t-CO2の削減効果が見込めるという。

（左グラフ）夏休みの小中学校の電力需給イメージ図、 （右グラフ）横浜市中央図書館の電力需給イメージ図