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NEC、「学校ICT総合サポート」の利用実態レポートを公開

学校現場では各アプリケーションの操作方法や端末のトラブルで不明な点が多い

問い合わせ内容

 日本電気株式会社(NEC)は小中学校のGIGAスクール端末の利活用を支援する「学校ICT総合サポート」における2022年8月の利用実態レポートの一部を公開した。それによれば、問い合わせの上位はアプリ操作、端末トラブル、端末・周辺機器の利用方法となったという。

 この調査は、2022年度に文部科学省の「GIGAスクール運営支援センター整備事業」が発足、各教育委員会では補助金を使ってヘルプデスクの整備やIT支援員を確保し、ICT機器やサービスの利活用を推進する動きがあることが背景として実施した。調査は2022年8月1日から31日までで、学校ICT総合サポートを利用する自治体・学校よりランダムに抽出した77団体を対象に問い合わせデータを集計した。

学校ICT総合サポート

 NECの「学校ICT総合サポート」への問合せ内容は、アプリの利用方法が31%、端末トラブルが30%、端末・周辺機器の利用方法が23%、そして、MDMの設定代行作業といった設定代行関連が11%となった。一位のアプリの利用方法のなかではGoogle、授業支援・採点支援ツール、そしてNECの学習eポータル「OPE」についての問い合わせが多くなっているという。

 また、問い合わせ元は教員が62%とトップ、次いで教育委員会が14%、保護者が11%となり、そのほかにICT支援員、児童生徒、販売店からの問い合わせもあるという。

問い合わせ元の種別

 NECではこの結果から「学校現場では各アプリケーションの操作方法や端末のトラブルで不明な点が多く、DXに向けて課題がある」と分析、「調査結果を踏まえて学校現場がICTを用いたより良い授業・学習に専念できるよう、ヘルプデスクにて課題解決を支援」するとしている。