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横浜市、不登校の小中学生にICT教材「eboard」を無償提供
2026年11月19日 08:00
NPO法人eboardは、神奈川県横浜市とICT学習教材を活用した不登校児童生徒支援に関する連携協定書を締結したと2026年11月18日に発表した。
横浜市には、市立の小学校・中学校・義務教育学校・中高一貫校が計482校あり、約25万人の児童生徒が在籍。そのうち、不登校児童生徒数は10,050人に上る。この人数は、「およそ1クラスに1人以上」の割合となるという。
不登校の要因や学習状況が多様化する中、横浜市では、子供たちが家庭などで安心して学べる環境の拡充が急務となっていた。こうした背景のもと、一人ひとりのペースで学べるICT教材「eboard」の特性を生かし、不登校の児童生徒の学習機会を保障する支援体制を構築するため、同協定を締結している。
同協定に基づき、横浜市立の小・中・義務教育・中高一貫校の計482校に対し、ICT教材「eboard」のアカウント発行体制を構築した。対象は、横浜市内に在住し、学校に通っていない、もしくは行きにくさを感じている小中学生。家庭の希望に応じて在籍校がログイン情報を伝え、自宅などで学習を始められる仕組みだ。
ICT教材「eboard」は、約2,000本の映像授業と約26,000問のデジタルドリルで構成。映像授業は1本約7~8分で、動画を見てから問題に取り組むなど、自分の理解度に合わせて学習の順番を選べる。「これなら自分のペースで進められる」と思えるよう、学習へのハードルを下げるための工夫・機能を取り入れた。
現在の学年にこだわらず、理解できていない単元まで戻って学び直せる「無学年学習」にも対応する。学習履歴はデータで確認できるため、教員が取り組みの状況を把握できるほか、子供自身の達成感につなげることが可能だ。
学びやすさを支える機能として、漢字の読みを補う「ふりがな機能」、聴覚過敏や文字の読みにくさを抱える子供のための「やさしい字幕」「音声読み上げ機能」も搭載。長期間学校に通えていないケースや、特性に応じた学習上の困りごとに対応している。
横浜市教育委員会は、増加する不登校児童生徒への多様な学習機会の確保に向け、さまざまな施策を検討してきた。今回の連携については、無償で利用できることに加え、少しずつ学べる教材の構成や、学びやすさに配慮した機能を評価している。学習履歴が残ることで、学校が子供の取り組みを把握し、適切なタイミングでの声かけや支援につなげられることにも期待を示した。
ICT教材「eboard」は、公立学校や公的施設に無償で提供されている。フリースクールなどを含め、全国13,000カ所以上の教育現場への提供実績があり、月間で約20万人が利用しているという。
近年は、自治体の教育委員会が設置する教育支援センターのほか、自治体が運営するメタバース空間の学習室や、公立夜間中学校でも活用されている。
NPO法人eboardは、経済的な事情や不登校、発達障害などによって学習機会が制限される子供を支援するため、ICT教材の開発・運営や、学校などへの研修を実施。不登校支援やICT教材の活用を検討する自治体・教育関係者からの相談・問い合わせを随時受け付けている。















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