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子供の生成AI利用経験が大幅増、東京都の調査で判明

東京都子供政策連携室が、東京都全域の10,500世帯(計19,500人)を対象に実施した「とうきょう こども アンケート」の結果を発表(出典:東京都、以下同じく)

東京都子供政策連携室は、小学校3年生・小学校5年生・中学校2年生・17歳の子供とその保護者・3歳児の保護者を対象に実施した「とうきょう こども アンケート」の2026年調査結果の概要を2026年11月16日に発表した。

同調査は、子供や保護者の日頃の暮らしや悩み、困り事などを把握し、今後の子供政策に生かすことを目的として2023年度から継続して実施している。2026年は10,500世帯の計19,500人を対象に郵送とWebで調査した。回答数は子供が3,972人、保護者が4,676人の計8,648人で、全体の回収率は44.3%となっている。

生成AIの使用経験については、いずれの学年でも2025年より増加した。「よく使用している」「ときどき使用している」と回答した割合は、中学校2年生が74.9%で前年から31.4ポイント増加し、17歳は前年から23.1ポイント増加した。

平日にスマートフォンやパソコン、テレビなどの画面を見る「スクリーンタイム」は、学年が上がるにつれて長くなる傾向が見られた。17歳では、「6時間以上」の割合は19.2%となっている。また、スクリーンタイムが長い子供ほど、精神的健康状態を示す「WHO-5」の平均点が低い傾向にあることも示されている。

2025年調査と比べ、子供の生成AIの使用経験が大幅に増加。平日のスクリーンタイムは学年が上がるにつれて増加傾向

子供の幸福度について、「今の自分は幸せだ」という質問に対する0点から10点の11段階評価では、全体の平均値が7.88だった。精神的健康状態(WHO-5)の平均点は、25点満点中18.19点で、学年が上がるほど低下する傾向となった。

自分の幸福度と精神的健康状態は、学年が上がるにつれて低下

子供の意見表明に関する質問では、「自分の考えを持つことは大事だ」と考える割合が94.1%だったのに対し、「自分の考えをほかの人にしっかりと言える」と回答した割合は75.4%で、18.7ポイントの差がある。また、自分の考えをほかの人にしっかりと言える子供ほど、自己肯定感が高い傾向が見られた。

「自分の考えを持つことは大事だ」と考える割合は9割以上で、自分の考えをほかの人にしっかりと言える子供ほど、「今の自分が好きだ(自己肯定感)」が高い傾向

学校や職場については、「自分にとって居心地が良い」と回答した子供が83.9%だった。調査では、居心地が良いと回答した子供は、幸福度が高い傾向にあることが判明した。さらに、学校や職場で自分の意見を言える子供ほど、居心地が良いと感じる傾向も示されている。

83.9%の子供が学校や職場について「自分にとって居心地が良い」と回答。学校や職場で自分の意見を言える子供ほど、居心地が良いと感じる傾向

一方、安心できる居場所については、学年が上がるにつれて「学校の教室」や「地域」を挙げる割合が減少した。中学2年生や17歳では、「インターネット空間」や「自宅のみ」を居場所だと思う割合が高い。

「地域の人との関係」では「良好である」に当てはまると回答した子供ほど、「自分は他人から必要とされている(自己有用感)」の平均値が高い傾向にある。

安心できる居場所については、学年が上がるにつれて「学校の教室」や「地域」を挙げる割合が減少。「地域の人との関係が良好」と回答した子供ほど、自己有用感の平均値が高い

男女による意識の違いも見られた。「自分の行動で社会を変えられるか」という質問では、小学3年生から小学5年生の女性で「そう思う」の割合が大きく低下した。
家庭での仕事の役割分担については、中学校2年生と17歳のいずれも「男女で同じように担うべき」という回答が最も多かった。ただし、17歳では男性の63.2%に対し、女性は82.2%となり、19.0ポイントの差がある。

「自分の行動で社会を変えられるか」という質問と、家庭での仕事の役割分担については男女で差が見られる

保護者の教育費用に関する調査では、教材費などを除く学費を「負担に感じる」「やや負担に感じる」と回答した割合が39.8%で、前年より6.6ポイント減少した。教材費や給食費、通学費など、学費以外の学校にかかる費用については33.6%となり、前年から3.8ポイント減少している。ただし、子供の学年が上がるにつれて負担感が増す傾向が見られた。

2025年調査と比べ、保護者における教育費用の負担感が軽減

東京都では、調査結果の詳細を子供政策連携室ホームページに掲載し、発達段階に合わせて3種類の子供向け報告書と、子供向けショート動画を作成した。また、保護者や教育関係者などの大人に同調査を周知するため、大人向け周知動画も作成し、子供政策連携室ホームページに掲載している。

小学3年生が答えたアンケート結果
小学5年生が答えたアンケート結果
中学2年生・17歳が答えたアンケート結果
子供向けショート動画(小学3年生向け)
子供向けショート動画(小学5年生向け)
子供向けショート動画(中学2年生・17歳向け)
調査周知を目的として、大人向け周知動画を作成
■調査概要
調査の名称:とうきょう こども アンケート ~みんなと考える「いま」と「みらい」~
調査期間:2026年5月6日から2026年6月1日まで
調査対象:都内在住の小学3年生、小学5年生、中学2年生、17歳の子供
およびその保護者、並びに3歳児の保護者 合計10,500世帯(計19,500人)
回収率:44.3%