近畿大学がGoogle Cloudと包括連携、学生と教職員2.1万人にGemini有償版を導入

近畿大学長の松村 到氏（左）と、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 執行役員の和泉綾志氏（右）（出典：学校法人近畿大学）

学校法人近畿大学は、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社（Google Cloud）と、AI人材育成モデルの確立や生成AIを活用した学生支援・大学運営・研究支援の高度化に向け、包括連携協定を2026年9月2日に締結した。

協定に基づく具体的な取り組みとして、全16学部の1・2年生と教職員の計21,138人に教育機関向けGeminiアプリケーションの有償版である「Google AI Pro for Education」のライセンスを導入。2026年度後期の授業開始に合わせて、生成AI技術を活用した学生支援窓口のオンライン化に向けたトライアルを開始する。

近畿大学は、多様な教育・研究環境と、Google Cloudが提供する生成AI、クラウド、データ分析などの技術を組み合わせ、教育・学生支援・大学運営・研究の各領域を横断した「AIネイティブ大学」の実現を目指す。

近畿大学ではこれまでも、「ChatGPT Edu」の試験導入などを通じて生成AIの活用方法や効果を検証してきた。学生の学修支援に加え、教職員による文書作成、要点整理、議事録作成、規程やマニュアルの検索・要約などで活用を進めてきた。今回のGoogle Cloudとの連携により、これまで進めてきた生成AI活用を大学全体の変革へとつなげる考えだ。

AI人材育成では、2027年4月から全学部で情報リテラシー関連科目を必修化する。授業では生成AIの仕組みに加え、ファクトチェック・著作権・情報セキュリティ、学術公正などを扱う。学生が専門教育や研究・制作活動などで、Geminiをはじめとする生成AIを目的に応じて適切に使える力を育成する。

大学運営では、問い合わせや申請、決裁、文書作成、情報検索、会議運営などについて、生成AIの利用を前提に業務プロセスを見直す。Gemini EnterpriseのAIエージェント機能を活用し、複数のシステムやデータをまたぐ業務や、学内LMSの活用などを自動化・高度化できるかを検証する予定だ。

学生支援では、2026年度後期の授業開始に合わせ、AIチャットボット、オンライン問い合わせフォーム、予約制相談を組み合わせた学生支援窓口のオンライン化に向けたトライアルを開始。FAQや学内規程、手続案内、シラバスなどを活用し、学生が時間や場所を問わず必要な情報へアクセスできる環境の構築を目指す。

研究支援においては、Gemini EnterpriseやBigQueryなどを使い、論文や研究情報の収集、先行研究の整理、研究データの分析、共同研究者の探索などを支援する全学的な基盤の構築を進めるとしている。