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起業教育を始めたい高校を支援、ガイアックスが出前講座とワークショップを提供

株式会社ガイアックスが、全国の高校を対象に、アントレプレナーシップ教育の立ち上げ・拡充を無償で支援する取り組みを開始(出典:株式会社ガイアックス、以下同じく)

株式会社ガイアックスは、全国の高校を対象に、アントレプレナーシップ教育の導入や拡充を無償で支援する取り組みを11月から開始すると2026年10月19日に発表した。東京都主催のビジネスプランコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY」と連携し、各高校の取り組み状況に応じて、出前講座や学校を横断した合同ワークショップを提供する。

ガイアックスによると、アントレプレナーシップ教育に取り組む高校が全国で増える一方、導入の進め方や、生徒の挑戦を後押しする場の確保など、取り組みの状況によって学校が抱える課題が異なるという。

今回の支援では、学校ごとの状況に対応するため、「校内スタートプログラム(出前講座)」と「高校横断合同ワークショップ」の2種類を用意。学校は取り組みの進み具合に応じて、「出前講座のみ」「両プログラムの組み合わせ」「合同ワークショップのみ」の3つから選択が可能だ。

対象となる学校提供内容狙い
これからアントレプレナーシップ教育を始める学校出前講座生徒・先生にアントレプレナーシップとは何かを知ってもらい、校内で取り組む意義を共有する
これから本格的に活動を立ち上げたい学校出前講座+合同ワークショップ出前講座で関心の裾野を広げ、起業部への参加・新設につなげる。動き出した生徒は合同ワークショップで受け入れ、校内だけでは担いきれない実践の場を提供する
すでに校内で活動が本格的に動いている学校合同ワークショップ他校の生徒との他流試合を通じて刺激を受けるとともに、学校を超えた連携の可能性を探る場を提供する

校内スタートプログラムは、これから起業家教育を導入する高校や、活動を始めたばかりの高校を対象とした約2時間の出前講座である。

生徒は身近な商品やサービスを題材に、起業の基本的な考え方を学ぶ。その後、地域や社会にある困りごとを見つけ、解決につながる商品やサービスのアイデアを考察。最後には少人数のグループで発表し、ビジネスコンテストへの応募など、次の活動につなげる方法を学ぶ。

出前講座の実施期間は2026年11月から2027年3月までで、募集は10校程度。講師はガイアックスと認定NPO法人ETIC.が担当し、土日の開催にも対応する。

類似出前講座の様子

一方、高校横断合同ワークショップは、起業部や起業サークル、起業コースを設立している、または設立を検討している高校が対象。全国から20校・200名程度を募集し、学校の枠を超えた交流と実践的な学習の機会を提供するという。

会場は東京都千代田区のTokyo Innovation Baseを予定しており、2027年2月14日(日)、2月21日(日)、2月27日(土)、3月7日(日)の計4日間で開催。各回の時間は14時から17時までで、講義の間には1~4時間程度の課題に取り組む。

初回は身近な困りごとからビジネスアイデアを考案し、販売価格や収益の仕組みなどを検討する。2回目は商品やサービスの試作品を制作してアイデアを検証し、3回目には発表資料や原稿を作成する。最終回では参加者全員が小グループでプレゼンテーションを行い、他校の高校生から意見をもらう。

なお、高校横断合同ワークショップの参加者は「TOKYO STARTUP GATEWAY」へのエントリーが必須となる。同コンテストは、東京都内で起業する可能性がある15歳から39歳の個人が対象で、東京都外に住む高校生も応募できる。

類似ワークショップの様子

両プログラムとも参加費は無料だが、合同ワークショップへの交通費や宿泊費は参加する学校の負担となる。オンライン開催は行わず、合同ワークショップは全日程への対面参加が前提。

申し込みは学校単位で受け付け、生徒個人からの申し込みには対応しない。出前講座のみ、または両プログラムへの申し込み締め切りは、2026年11月1日(日)、8日(日)、15日(日)の3回。合同ワークショップのみの場合は、2026年11月30日(月)、12月31日(木)、2027年1月31日(日)の3回となる。定員を超えた場合は、申し込み内容に基づいて選考する。

ガイアックス 教育事業部 部長で、金沢大学 先端科学・社会共創推進機構 特任助教、文部科学省 アントレプレナーシップ推進大使を務める吉川佳佑氏は、「教員から『単発の講演で終わってしまい、その後が続かない』『生徒の熱意は高いものの、経験がないため何をどう指導すればよいかわからない』『もっと他校の生徒との交流や、学校を超えたチームの組成などをしたい』といった課題が数多く挙がる」と説明。「2つのサポートを、生徒の意欲を単発で終わらせないための仕組みの一歩にしたい」と語っている。

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