ニュース

待機児童が9年ぶり増加、全国では利用児童減も東京都は増加

大塚雷太

2026年10月1日 15:00

株式会社明日香が、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」を踏まえた見解レポートを発表（出典：株式会社明日香）

株式会社明日香は、こども家庭庁が2026年8月に公表した「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」や東京都の公表情報、自社調査を基に、待機児童と保育人材について考察した見解レポートを2026年9月30日に発表した。

こども家庭庁の取りまとめによると、2026年4月1日時点（一部暫定値）における全国の待機児童数は2,435人で、前年から181人増えた。前年を上回るのは9年ぶりとなる。一方、保育所などを利用する児童数は264万6,756人で、前年より3万1,661人減少し、5年連続で減少となっている。利用定員は301万6,417人で、前年から1万2,865人減少し、定員充足率は88.4％から87.7％に低下した。

待機児童の96.0％は0歳から2歳児で、1歳と2歳児だけで86.9％を占める。待機児童がいる市区町村は189自治体で、前年より22自治体少なかった。全国で一様に増えているのではなく、特定の地域や年齢に集中している状況が示されている。

東京都では全国とは異なる動きもみられた。東京都の公表によると、都内の保育サービス利用児童数は32万5,918人で、前年から2,498人増加した。待機児童数は1,113人で前年より774人増え、全国の45.7％を占めている。

都内で最も多かったのは世田谷区の166人（前年比119人増）で、足立区106人（同99人増）、北区103人（同85人増）が続き、前年は待機児童がゼロだった江戸川区、大田区、小平市などでも増加が目立つという。

同社は待機児童増加の背景について、保育料無償化・転入・就労状況の変化・保育人材不足など複数の要因が挙げられていると整理した。一方、それぞれの要因がどの程度影響したかは公表資料だけでは確認できず、単一の原因に結び付けることはできないとしている。

例えば、東京都は2025年9月から、0〜2歳児クラスの認可保育所などを利用する第1子の保育料を所得制限を設けずに無償化している。また、2025年には都内における日本人の出生数が10年ぶりに増加に転じた。東京都は、待機児童の増加について出生数や共働き世帯の増加など複数の要因が重なったものと説明しており、それぞれの要因がどの程度寄与したかを検証した結果は、公表資料からは確認できない。

同社は、保育所などの利用児童数が2021年をピークに減少しているため、施設の新設や増設だけでなく、地域の人口動態や住宅開発、年齢別の申込状況を確認し、既存施設の活用や定員の見直しを組み合わせる必要があるとの見方を示した。

保育人材については、同社の「保育人材白書2026」の調査結果も紹介している。現役保育士108人が現在の働き方で課題とした項目では、「給与が低い」が38.0％、「労働時間が長い」が37.0％だった。