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文部科学省、デジタルを含む新たな教科書の検定で骨子案を公開

本多恵

2026年9月4日 08:30

文部科学省令和8年度教科用図書検定調査審議会総括部会が、2026年9月2日に「教科書検定の改善に関する方向性（骨子案）」を公開（出典：文部科学省「令和8年度教科用図書検定調査審議会総括部会（第2回）　配付資料」（2026年9月2日））

文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、デジタルな形態を含む新たな教科書に対応するため、「教科書検定の改善に関する方向性（骨子案）」を示した。動画や音声、シミュレーションなどのデジタルコンテンツを教科書に含める場合の考え方や、検定審査の方法などについて検討の方向性をまとめている。

骨子案では、制度改正によって教科書がデジタルな形態を含むこととなった場合も、学習指導要領に基づいて指導するための「主たる教材」としての教科書の役割は変わらないとの考えを示した。その上で、現行の検定基準に照らして内容の適切さを審査することを前提に、デジタルコンテンツの性質を踏まえた新たな観点を加えることを検討する。

教科書に掲載するデジタルコンテンツについては、現行基準の要件に加え、「教科の本質的理解の獲得に資するものであること」「学習における活用目的・活用方法が明確であること」「授業時数の中で学習活動を行うことが想定されていること」を求める案を示した。

例として、図形やグラフを変化させながら試行錯誤して学べるシミュレーション、実験や観察を安全かつ効果的に行うための器具の使用方法や手順を解説する動画、楽器の奏法や材料・用具の扱い方など技能の習得に役立つ動画を挙げている。外国語では、発音を繰り返し聞くことができ、「聞くこと」や「話すこと」などの資質・能力の育成につながる音声も例示している。

教科書への掲載方法については、学習指導要領に示す内容を文字や静止図画で不足なく取り上げた上で、動画などのデジタルコンテンツは、それらと密接に関連するものとする案を示した。ただし、外国語の「聞くこと」に用いる音声など、教科の特性を踏まえて必要な場合は、文字や静止図画で記述せず、デジタルコンテンツとして掲載することも想定している。

また、教科書に掲載できるデジタルコンテンツなどは、教科書発行者が責任を持って編修・管理できるものに限定し、外部ウェブサイトや教科書外の教材へのリンクは認めない案を示した。

AIの教科書への搭載については、今後の技術の進展を踏まえて検討する。搭載の必要性そのものに加え、AIの性能や信頼性、出力結果の適切さ・正確さを担保する方法、教科書検定との関係、審査の基準や方法、体制などを整理する必要があるとしている。

動画については、現行の教科書の二次元コード先に多種多様な動画が大量に掲載されていることなどを踏まえ、総量に上限を設ける案を提示。技能の習得や観察・実験、言語活動など、教科の特性を踏まえ、種目ごとに上限の時間数を定めることを検討している。